今月は令和６年度賃上げ促進税制の改正についてご説明させていただきます。 平成25年度の税制改正において創設された後、適用要件や税額控除率が見直され、さらに大企業向けと中小企業向けと枝分かれをして変化を遂げてきた「賃上げ税制」につきまして、令和６年度の税制改正で新たに中堅企業向けの制度が創設されたほか、中小企業向けでは、５年間の繰越税額控除が認められるようになりました。（令和６年４月１日以後開始事業

キャリアアップ助成金のご案内 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます。）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 〇正社員化コース 有期雇用労働者を正社員化（※）した場合（一人当たり） ※正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働

令和６年１月1日以後にやり取りする電子取引データについて、データ保存の義務の適用が開始されています。今月は改めて電子取引データの保存方法の確認と問い合わせの多い質問を記載いたします。 Ｑ. 令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか？ Ａ.電子取引データの保存範囲は変わりません。電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方法に行う取引をいいます。 　例えば、従業員が自分のスマホで会社の備