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【寄稿】BDO三優ジャーナル　2024.Dec.No,162

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Dec.No,162に寄稿させていただきました内容です。 「日本経済の動向と企業の経営課題」 一本年度6月の株主総会に見る課題とサステナビリティ経営の進展ー 三優監査法人　名誉会長　杉田　純 2024年7～9月期の実質GDPはアナリストの予想では、前期比年率1.9 %増(前期2.9 %増)と成長が予想されている(日本総合研究所)。内需は底堅かったが、自然災害が

総務部発。素人ながら調べてみました

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 申請しないともったいない⁈従業員の採用や正社員化を行う前にご覧ください！ キャリアアップ助成金/正社員化コースについて(令和6年度) 従業員の採用や正社員化を予定されている場合、その活動に助成金が支給されるかもしれません。是非ご確

人事労務かわら版　令和6年12月号

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、本年12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了となります。 テレワークが普及し、健康保険証が届く事業所に出社していない企業の担当者や社員も増えていることから、担当者が健康保険証を受取って、各社員に送るという手間もなくなりますし、退職時に健康保険証を回収するという手間がなくなりますので、業務の負担が軽減されると思います。 また、急なケガや病気で手術や

経営財務かわら版　第137号　令和6年12月号

令和６年11月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス保護法」）が施行されました。フリーランスが安定的に働くことができる環境を整備する目的で制定されたもので、同日以後に事業者がフリーランスに対して業務委託をした場合は、書面やメールなどで「取引条件の明示」をすることなどが義務付けられます。 同法の対象となるフリーランスには業種等の限定はないため、従業員等を雇用せず

セミナーのお知らせ

―激変の時代に中小企業はどう向き合うべきか― テーマ 公益法人法および公益信託制度について 開催日 2024年11月28日(木)　16：00～18：00 セミナー概要 第1部 「中小企業のサステナビリティ経営の方向性について ―中小企業のサステナビリティ経営への対応の課題と方向性―」 　　　講師：CMCICG会長　杉田　純 第2部 その1　「一般社団法人・財団法人の仕組みと活用法」 　　　講師：C

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　人的資本経営編　第7回

１．前回の振り返り 前回（第６回）は、中小企業における人的資本経営の重要ポイントとして①経営トップにおける社員に対する人間観　②動的人材ポートフォリオについて解説しました。 今回から中小企業における人的資本経営の実践ステップについて、①現状把握　②人材戦略の構築　③人事施策の構築　④人事施策実践　⑤モニタリング　⑥育成・処遇への反映　⑦経営実績へのインパクト検証の順で解説していきます。 ２．現状把

人事労務かわら版　令和6年11月号

国税庁は、「令和６年分 年末調整の仕方」等を公表しました。令和６年分所得税について、定額による所得税の特別控除（以下「定額減税」）が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額（以下「年調減税額」）を算出し、年間の所得税の計算を行います。 Q年末調整の際に定額減税の対象となる人とは。 A年末調整の対象となる人が、原則として、年調所得税額から年調減税額を控除する年調減税の対象者とな

経営財務かわら版　第136号　令和6年11月号

インボイスが導入されて１年が経過しました。今月は、これまでに国税庁のインボイスQ＆A等で公表された弾力的な対応と内容の確認をしていきます。 ③少額な返還インボイスの交付を免除 返品や値引き、割戻し等の「売上に係る対価の返還等」を行った場合に、返還インボイスについて、対価の返還等の金額が税込１万円未満である場合はその交付義務が免除されます。 売手が負担する銀行の振込手数料（１万円未満）について、消費

【寄稿】BDO三優ジャーナル　2024.Oct.No,161

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Oct.No,161に寄稿させていただきました内容です。 最近の日本経済の動向と企業の経営課題」 ―公表されたサステナビリティ開示基準案(SSBJ)への対応― 三優監査法人名誉会長杉田純 日本経済の’ 24年4～6月期の実質GDP成長率の一次速報値(‘ 24年 8月15日公表)は、前期比+0.8 % で年率換算では+3. 1 % (前期

総務部発。素人ながら調べてみました

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 相続税は、すべての相続に対して発生するわけではありません。 〈相続した財産額の合計が基礎控除額※以下の場合は相続税は掛かりません〉 ※基礎控除額とは 　3,000万円＋(600万円×法定相続人の数) －子供(法定相続人)2名の場合
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