人材体制のご案内
Structure | CMC Consultants
IPO準備に必要な人材体制とは
IＰＯ準備で必要な人材体制には、以下のような3つのタスクを取りまとめる人材がそれぞれ必要となります。
経理・ディスクローズ（開示）
総務法務・ガバナンス
経営企画・ファイナンス
管理部門にある程度の規模がある企業の場合
管理部門の業務にある程度の規模感がある場合には、3つのタスクをそれぞれ別の組織とし、それぞれに部課長クラスの責任者を置きます。IＰＯ準備責任者（取締役 管理本部長・部長クラス）は、3つの組織を統括し全体をコントロールします。
必要とされる人材
1. IPO準備責任者
取締役 管理本部長・部長
- IPO準備責任者は、経営判断、社内外調整、企画や戦略に専念。
- 細かな作業からは手を離し、下に任せる。
2. 経理・開示責任者
経理部長・課長
3. ガバナンス責任者
人事総務部長・課長
4. 経営企画・ファイナンス責任者
経営企画部長・課長
管理部門がそれほど大きくない企業の場合
管理部門がそれほど大きくない企業の場合には、IＰＯ準備責任者となる役員が3つのタスクのうち特に上場達成上の課題となる部分を受け持つことで、準備がスムーズに進みます。
3つのタスク
Ａ）資金調達や株価形成に重点を置く場合
上場前の準備段階から資金調達が必要な場合には。ファイナンス・経営企画寄りのCFO（最高財務責任者）をIPO準備責任者として上場準備を進めます。
必要とされる人材
- IPO準備責任者（CFO）/
経営企画・ファイナンス責任者
CFO・経営企画部長・課長兼務
- CFOは、コーポレートスト―リーに基づいた事業計画を策定し、資本政策に反映した上で、増資の引受先候補と折衝します。
- 会計やガバナンスなど実務については経理や総務といった各部門に任せ、CFOは社長の右腕として参謀的役割を果たします。
- 事業への理解力に長け、予算策定やファイナンスの知識がある人間がマッチしやすいです。
- 金融機関やコンサルファームの出身者が多く起用されます。
2. 経理・開示責任者
経理部長・課長
- 経理・開示責任者は、日常・月次・四半期・年次の会計実務の取りまとめと、開示資料作成がメイン業務となります。(事業計画やファイナンスはCFOが担う為)
- 上場企業での経理マネジメント経験者や、監査法人出身の公認会計士がマッチしやすいです。
3. ガバナンス責任者
人事総務部長・課長
- それ以外のすべてを担う番頭的立場になります。
- 全体のコントロールはCFOがしてくれるので、ガバナンス責任者には総務（商事法務や株式実務）・法務・人事労務を中心に、規程の整備から運用までを実務として落とし込める着実なタイプが求められます。
Ｂ）会計・開示体制に重点を置く場合
IPO前の資金調達があまり必要なく、会計・開示体制に課題が多く、整理するのに注力する必要がある場合は、会計寄りのCFOをIPO準備責任者として上場準備を進めます。
必要とされる人材
- IPO準備責任者 /
経理・開示責任者
CFO・経理部長・課長兼務
- IPO前のファイナンスがあまり必要でない場合、IPO準備は経理を中心に行います。
- 原価計算の整備や煩雑な会計実務の整理などに時間がかかる場合がこれにあたります。
- 会計や開示に対するしっかりとした知識がある人材がマッチしやすいです。
- 上場企業での経理責任者や監査法人出身の公認会計士がベターです。
2. 経営企画・ファイナンス責任者
経営企画部長・課長
- 資金調達があまり必要でないので、事業計画とコーポレートストーリーの作成が得意な人材がマッチしやすいです。
- コンサルファーム出身者や事業企画経験者などがベターです。
- 上場後はIR・M&Aの担当者としても期待できます。
- 若手でも可です。
3. ガバナンス責任者
人事総務部長・課長
- それ以外のすべてを担う番頭的立場になります。
- 実務としては、総務（商事法務や株式実務）・法務・人事労務を中心に、規程の整備から運用までを行います。
- CFOは経理や開示といった細かな実務に重点をおくため、ガバナンス責任者には、それを補うフットワークの軽い、動的な人材が求められます。
Ｃ）ガバナンス・労務に重点を置く場合
内部統制の不備からIPO自体が失敗してしまうケースも多いことから、ガバナンスや労務関連に課題が多く、整理をするのに注力する必要がある場合は、ガバナンス寄りのCAO（最高総務責任者）をIPO準備責任者として上場準備を進めます。
必要とされる人材
- IPO準備責任者 /
ガバナンス責任者
CAO・人事総務部長・課長兼務
- コンプライアンスやガバナンス、あるいはオーナー周辺の問題整理といった人事総務系の課題が多い場合には、IPO準備責任者には、CAOとして法務や人事労務に強い人材が必要です。
- プライベートカンパニーからパブリックカンパニーへの転換という大仕事をやってのける丹力と行動力のある人材が必要です。
- オーナーや各事業部との調整において知識とコミュニケーション力を発揮しながら、しっかりと整備していく力が求められます。
2. 経営企画・ファイナンス責任者
経営企画部長・課長
- 事業計画とコーポレートストーリーの作成が得意な人材がマッチしやすいです。
- 社内外のタフな調整はCAOがおこなうため、その参謀となって実務をサポート出来る人が最適です。
- コンサルファーム出身者や事業企画経験者などがベター。
3. 経理・開示責任者
経理部長・課長
- 日常・月次・四半期・年次の会計実務の取りまとめと、開示資料作成がメイン業務となります。（動的な部分はCAOや経営企画が行うため）
- 経理の実務に長けているタイプがよいです。
- 上場企業での経理マネジメント経験者や、監査法人出身の公認会計士がマッチしやすいです。
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