株式公開支援 | CMCビジネスコンサルティング株式会社

株式公開支援

IPO

なぜIPOを目指すのか

資金調達

IPOを目指すことは、株式を誰でも購入できる形にすることで、資金を集める意図があります。上場していない企業にとって、金融機関からの借入などの方法があります。しかし、それだけでは新規事業の展開や店舗増設、新技術の開発など資金が不足することも起こり得ます。その場合、銀行からだけではなく、市場からの資金を得る方法を選択する方法となります。 IPOを目指し、上場するということは、外部の人から直接資金を多額に調達できることを意味します。

社会的信用度の向上

上場するためには経営状態などが良好でなければならないため、財務状況の良い企業と見なされます。また、上場するということは、厳しい基準をクリアしていることを意味し、その分だけ信用が高まり、ビジネス活動が広がります。

人材確保

IPOを目指す企業にとって、人材の確保は課題です。いかに有能な人材を雇うかが、会社の未来を大きく左右します。そのような状況にあって上場するということは、安定した信頼できる会社であることを周囲にアピールすることになり、人材が集めやすくなると言えます。上場企業とは、一定の信頼性を有していることを意味し、その分、人材獲得しやすくなると言えます。

内部管理体制の整備強化

上場するためには企業管理体制も審査されるため（実質基準）、垂直体制が整備されます。業績が右肩上がりで順調な成長を見せている企業でも、労働環境や組織体制等が劣悪な場合上場はできません。上場を目指すことは、適正な企業運営体制を構築することを意味します。

創業者利益の獲得

一度上場すると、誰でも株価を売買することができるため、創業者が持ち株を売るということもできます。一般に、創業者が上場して株を売った際の利益を創業者利益と言いますが、現実的には創業者が売る株は数パーセント程度にとどめるのが普通です。しかし、それでも一度にまとまったお金が入ってくるため、創業者利益がIPOを目指すモチベーションの一つにはなります。

IPOが失敗するケース

制度会計の基準に適合できない

上場企業の制度会計の基準に適合できない場合IPO自体が失敗します。制度会計は、会計に関して、会社法や金商法に定められたもので細かい会計基準が定められており、また、会計士による監査が行われます。IPOは上場企業となるため、上場基準に適合する会計フローを構築していなければ、監査で指摘され、上場自体できなくなります。

内部統制に不備

IPO自体が失敗する理由として内部統制の不備があります。内部統制とは、非正規雇用の方も含め組織活動に関わる全ての従業員が守らなければいけないルールや仕組みを意味します。IPOを目指す企業にとって内部統制は必要不可欠です。内部統制が重視されるようになった理由は、日本企業が相次いで不祥事を起こしたからです。内部統制に関する制度構築や運用に関しては、J-SOX（内部統制報告制度）があり、J-SOXへの対応にあたり、自社の内部統制について評価を行い、これを報告した上で監査を受けることになりますが、内部統制不備がある場合上場ができなくなります。

目標数値が未達

業績が目標数値に達していないことで、証券取引所による審査において実質審査基準を満たせず審査に落ち、結果としてIPOできないケースもあります。目標数値の未達の原因は、事業計画が正確性に欠けていることがあげられます。また、上場後においても、グロース市場では、上場後10年経過後に時価総額が40億円に達していなければ、上場維持基準を満たさないことになり、1年内に上場維持基準に適合しなかった場合は、上場廃止基準に該当してしまいます。一度上場はできたとしても、結果としてIPOに失敗するというケースも起こり得ます。

不祥事等により企業の評判の悪化

事業活動を行ううえで法令違反や不正会計・粉飾決算等の不祥事を起こした場合、企業の評判が悪化、株価も下落し、最悪の場合上場廃止処分を受けることになります。コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する問題のほか、事業上のトラブルが発生した場合にも、その情報が拡散することにより、評判が低下する恐れがあります。結果として、IPOの失敗につながります。

CMCが選ばれる理由

高品質なコンサルティングサービス

ベンチャー企業の経営やIPOに必要な知識と技能に関して、プロフェッショナルとして高品質なコンサルティングサービスをもってお客様に提供します。

お客様に合わせた提案解決

経営者が志す企業の将来像や企業文化、組織の実態によって、企業にとって必要な課題は異なります。短期的な視点のみならず、企業の将来の成長という観点から、企業ごとに必要なものと必要でないものを峻別し、提案します。

現場の経験に基づく解決力

どんなに素晴らしい提案でも、それが実行されて初めて価値をもちます。また、解決案を提案するだけではなく、お客様と一緒に解決に向けて実際の業務を行うことを特徴としております。

ご支援内容

株式公開を目指す企業の資本政策立案支援

資本政策とは、会社が必要とする資本を、いつ、誰から、どのような方法で調達するかの計画であり、IPOを前提とした場合、一般的には次の目的のために策定されます。

弊社では、上記の目的を念頭に置きながら、IPOにあたっての資本政策の場合には、証券取引所の審査(特に形式基準)を満たすことも考慮した資本政策の策定を支援します。

事業計画策定支援

事業計画は、経営者自身の経営シナリオとして事業進捗を管理したり、従業員に会社の方向性を示すなど、経営の舵取りをしていくうえで重要な役割を果たすものです。

上場企業の株主・投資家が投資に際して最も重要視するのが事業計画であり、上場企業は株主総会や投資家説明会等の場において、また開示義務のある書類やホームページ等を通じて、常に事業計画に関する説明・情報提供を行わなければなりません。

IPO準備にあたっては、主幹事証券等に自社の事業計画を説明して事業の成長性・収益性・安定性等に関する評価を得ることが必要で、また上場後に株主・投資家に対して必要な説明・開示ができるための事業計画の作成能力が審査されます。

事業計画は、どのような事業でどのように収益を上げるのかを説明する定性的な情報と、それを数値化した数値計画で構成されます。
CMCは、上場企業として十分な内容の事業計画の作成をお手伝いし、IPO審査に適合するとともに、貴社の成長や運営管理に貢献いたします。

予算統制、予実管理体制支援

上場企業には、計画的かつ組織的な経営が求められます。そのため、IPO審査においては、年度予算の策定を行い、その策定された予算と実績の差を適時に把握・分析する体制が整備されているかが問われます。

具体的には、

1. 連結ベースで作成されているか
2. セグメント区分別に詳細化されているか
3. トップダウンとボトムアップの折衷方式で作成されているか
4. 予算は合理的な基礎数値に基づき作成されているか
5. 総合予算として作成されているか
6. 予算統制が適時に行われているか
7. 予算差異の責任の所在を明確にしているか
8. 予算管理制度は1年以上運用しているか
9. 予算管理規定を整備しているか
10. 会計処理は予算と整合しているか

などが求められます。 CMCでは、貴社の現状やKPIを踏まえて、予算の策定から予実分析に至るまでの各プロセスの管理体制の構築や、予算策定および予実分析の実務をサポートいたします。

社内規程の策定支援

株式上場後は、会社の規模や従業員数も増加することから、株式上場に向けて社内管理体制を整備することが求められます。社内規程を作成し、整備・運用することで業務の責任と権限が明確になります。また、業務が標準化され特定の個人に依存しなくなり、業務水準の保持及びスムーズな業務の引継ぎが可能になります。

上場を目指す企業であれば、IPO審査上で求められる一定レベルの規程の整備が必要となります。

規程は法令や経営実態に沿った内容となっているか、有機的な運用がなされているか等が重要になります。特に、社内管理体制の整備にかかるIPO審査では、それらの点を詳細に審査されますので、規程制定以降も適宜（少なくとも年に1回以上）、実態と乖離していないか、内容は十分かといった見直しを行っていくことが肝要です。

CMCでは、IPO審査の支援を通じて、どのような規程を整備して、どの程度の運用すればいいか、貴社の求めるレベル感や運用イメージに応じた支援をご提供することが可能です。

分類	規程の種類
組織運営関係規程	取締役会規程、監査役会規程、業務分掌規程、職務権限規程など
人事労務関係規程	就業規則、給与規程、退職金規程など
業務管理関係規程	予算管理規程、株式取扱規程、関係会社管理規程、販売管理規程、購買管理規程、資産管理規程、会社情報管理規程など
経理関係規程	経理規程、原価計算規程など

月次決算体制早期化支援

上場企業では、投資家に対して、適時適切に決算の開示や業績見通しの開示が求められますが、これらは月次決算が基礎となります。非上場の段階では、現金主義による経理処理や経理業務そのものを会計事務所等に外部委託しているケースも見受けられますが、IPO準備の過程において、発生主義による経理処理や原価計算制度を導入し、経理業務の内製化を図る必要があります。

また、決算日後45日以内での決算短信の開示、予算と実績の乖離の早期把握のため、月次決算は遅くとも翌月10日以内、その後、予算実績差異分析等とりまとめて、遅くとも翌月15日以内に開催される取締役会に報告することが求められます。 CMCでは、上場企業として要求されるレベルで、月次決算体制構築や決算早期化を支援いたします。

会計制度対応支援

上場企業は、投資家保護の観点から投資判断に必要な経営成績や財政状態を開示するために、「一般公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って決算を開示する必要があります。

多くの非上場企業は、一定の場合認められている簡便的な会計処理や法人税法で規定する処理の適用（税務基準）に従って作成されています。

IPOでは、上場する期の2年前(N-2期)から、監査法人により「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って適正な決算が作成されていることについて監査意見を表明してもらう必要があります。そのため、上場する期の2年前(N-2期）から、上場企業で求められる「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って決算を開示できる体制を整える必要があります。

内部監査導入支援

内部監査は、社内の業務が規程に従って適正に遂行されているかをチェックします。特に、IPOを目指すにあたっては、組織運営や規程の遵守状況についてチェックを行う内部監査が相応に整備され、適切に運用されている必要があります。内部監査は、内部牽制機能として期待されることから、被監査部署と実施部署が分離独立しているなど、自己監査とならないよう社内の体制や組織（兼務状況）にも注意が必要です。

CMCでは、貴社の担当者の実務負担を軽減するとともに、IPO審査上必要とされる水準を充足する内部監査の実施を包括的にサポートいたします。

J-SOX法対応等内部統制構築支援

内部統制とは、売上や費用、利益を適切に計上するために、不正行為を含む様々な間違いを未然に防止、発見するために企業に存在する機能です。
そのため、企業規模に関係なく、規則、ルールの整備をはじめ様々な内部統制があり、適正な企業運営上不可欠なものとなります。

上場企業や大会社といった社会的影響度の高い企業は、会社法、金融商品取引法によってルールが定められています。そのルールである内部統制報告制度（J-SOX)とは、上場企業が事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出することを義務付けたものです。

IPOにあたっては、上場企業となるため、そのルールに従って整備運用を実施する必要があります。（新規上場後3年間は内部統制監査が免除となる規定がありますが、内部統制報告書を提出することは義務付けられていますので注意が必要です。）一方で、過度に規制すると機動的な事業運営の障害になりうることが想定されます。

統制機能を検討し、その企業に合った内部統制を構築いたしますので、過不足のない内部統制の整備運用に対する支援を実施いたします。また、専門知識をもつ経験豊富なコンサルタントが主導して構築、整備運用評価を実施いたします。

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