事業承継に関する
コンサルティング
コンサルティング
BUSINESS SUCCESSION
お心あたりはありませんか
事業承継をお考えのオーナー経営者様へ
以下のケースに該当する場合、事業承継でトラブルが発生する可能性があります。
- リスクケース
- オーナー経営者の所有する財産の大部分が、自社株である。
- オーナー経営者から自社に対して多額の貸付を行っている。
- 自社の株式を親族等の多くの人に分散している。
- 自社株を複数人の兄弟で平等に分配している。 もしくは、平等に分配しようと考えている。
- 従業員や役員に自社株を分け与えている。 もしくは、分け与えようと考えている。
- 名義株（株主として名前だけ借りている株式）にあたる株主がいる。
- オーナー経営者自身に健康状態の不安がある。
- 近年の業績が良い
- 役員報酬を下げ、その結果、内部留保が多くある
- 社歴が長く、会社所有の資産が多くある
- 取得時より値上がりしている不動産・有価証券がある
- トラブル事例
- オーナー経営者が亡くなり相続が発生すると、会社への貸付金により、高額の相続税が発生する。
- 何ら対策をせず、オーナー経営者が亡くなったため、多額の相続税の支払いが後継者に負担する。
- オーナー経営者の財産の大部分が、自社株であり、遺産分けが進まない。
- 自社株を分け合った兄弟で経営を巡るトラブルになる。
- 自社株を3兄弟で平等に分配したために、長男社長が、他の兄弟から解任される。
- 従業員や役員に自社株を分け与えていると、その従業員や役員が退職時点で、株式買取価格でトラブルになる。
- 事業承継の対策をせず、後継者争いで内紛が発生する可能性がある。
- 名義株主は放置しておくと、自社株が高くなり、高額な買取を要求されたりする。また、名義株主自身に相続が発生することによって、株式が細分化し、さらに将来的に行方不明の株主が発生する。
- 資産の中に個人名義と法人名義が複雑に混在している場合、円満な分割・分離が困難となり親族間に亀裂が生じ、そのため、会社経営に大きな支障が生じる。
事業承継が失敗する理由
事業承継には会社法、民法、税法と多くの法律がからみ、忙しいオーナー経営者がそれら法律を全て抑えて行うことは困難を伴うこと。
財産を子供たちに分けるのは、公平に、一方で会社経営を安定的に運営するには、後継者に株式を集中する必要があるにも、関わらず両者を混在して行ったりすること。
オーナー経営者が生前に会社の体制を整備されないままお亡くなりになった場合、引継ぎが行われていない後継者が混乱のまま経営を行うことで大変な思いをされる。
オーナー経営者が生前に自身の財産を整理しておらず、そのままお亡くなりになった場合、故人の財産整理や相続税の支払いなど大変な思いをされる。
オーナー経営者様も元気なうちに道筋をつけておかないと悲しい事業承継が待っています。
兄弟、孫、親族、社員、その他みんなが笑顔になれる、そんな事業承継プランを作りませんか？
CMCビジネスコンサルティングがお勧めする事業承継スキームはきっと貴社のお役に立つことができると確信しています。
業務の進め方
STEP1. ご要望の確認
- インタビューの実施
- 秘密保持契約の締結
- お客様資料の受領
STEP2. 資料状況の確認
- 過去３期分の決算書・申告書等の資料レビュー
STEP3. ご提案・お見積提示
- 過去３期分の決算書・申告書等の資料レビュー
STEP4. ご契約
- 契約書の作成
- スケジュールの調整
事業承継対策の主な実績
Q&A
- CMCビジネスコンサルティング株式会社は、どんな会社ですか？
私達は、1976年創業以来39年の歴史をもつCMCビジネスコンサルティング株式会社は、「貴社の成功のお手伝いが私達の役目」「トータルサービスが私達の使命」を、モットーに多くの事業承継対策を行ってまいりました。
特に、後継者の適性、後継者を支えるマネジメントの幹部の育成指導あるいは教育研修など後継者の人的環境の整備は非常に大切です。後継者のインフォーマルの友人、知人、父親が持っている人脈の引継ぎなど、人脈の引継ぎまで配慮した後継者育成についてお手伝いしてまいりました。
幹部社員研修も含めて後継者がスムーズに後継するためにはいろんな環境が必要で例えば、後継者の幹部の育成、理念あるいは経営方針の承継、会社が持っている非承継者あるいは人脈の引き継ぎなど、それらを配慮して社内研修をお手伝いしたり、後継者をリーディングしたりすることに定評があります。
- 今、事業承継で社内の誰に相談したらよいか？悩んでいますが、どうしたら良いでしょうか？
それはお困りですね。
事業承継に関する内容を相談する場合、幹部などの社員に相談することはお勧めしません。社員に相談することは派閥争いなど、社内での揉め事につながる可能性があります。社員の多くは、給料と人事に大きな関心があります。そのため、全ての準備が整うまで社員に事業承継の話はしないようにしましょう。
- いろいろな会計事務所が事業承継対策サービスを行っていますが、事務所の数が多くて本当にどれが良いのかわかりません。どういった基準で選べばよいのでしょうか？
選ぶ基準は次のポイントです。
事業承継対策は、会社の安定的支配対策である会社法、節税対策である税法、争続対策である民法と多岐に亘るため、高い専門性が要求されます。そして、事業承継は多くの人が関わることが多く、円滑に承継を進めるためには、豊富な経験実績が求められます。
税金対策や事業承継対策を間違えれば、会社存続の危機、社内が揉めることにもつながります。そして何よりも子供同士、母親など家族身内同士で揉めることになります。
事業承継対策を考えるならば、税金や法律も含めて総合的な力と事業承継の経験豊富な専門家の意見を取り入れてみてください。
- どのようにして申し込みをすればよいのですか？
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