3月 27, 2025の記事一覧

男女ともに仕事と育児・介護を両立し、柔軟な働き方を実現するため、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、雇用保険法が改正され、2025年４月１日以降、仕事と育児・介護に関する制度が大きく変わります。規模の大小にかかわらず、すべての企業が何らかの措置を講ずる必要があります。 ◎柔軟な働きかたをするための措置等（施策）　対象：すべての企業 ◎柔軟な働き方をするための措置等（個別面談・対応）対象：す

大企業のオペレーティング・リースの会計処理が変わります 令和６年12月27日に閣議決定された大綱では、企業会計基準委員会（ASBJ）が令和６年９月に公表したリースに関する会計基準に対応するため、法人税法におけるオペレーティング・リースに関する取引について所要の整備がなされることが明記されています。 Q. 今回のリース基準の改正で、対象となる企業とは？ A. 新リース基準の改正で対象となる企業は以下