1月 8, 2025の記事一覧

令和７年の次期年金制度改正に向け、現在までに明らかにされた主な内容をご説明します。 ※被用者保険の適用拡大 現状 ・国民の価値観やライフスタイルが多様化し、短時間労働をはじめとした様々な雇用形態が広がる中、老後の保障や万が一の場合に備えたセーフティネットを拡充する観点からも、被用者保険の適用拡大を進めることが重要である。 ・労働者の勤務先や働き方、希望によって被用者保険の適用の有無が変わることは不

　自民党と公明党は、昨年12月20日、令和７年度税制改正大綱を決定しました。「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するため、個人所得税課税では、基礎控除の控除額を引上げ、学生アルバイトの就業調整対応として「特定親族特別控除（仮称）」を創設するとしました。 　法人課税では、法人税の軽減税率の特例を縮減するが、中小企業経営強化税制を拡充。リース会計基準の見直し