7月 31, 2024の記事一覧

R6年5月31日に交付された育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正のポイントをご説明します。 1柔軟な働き方を実現するための措置 ⑴子が３歳になるまでの両立支援の拡充 〇テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。 〇短時間勤務制度について、１日６時間とした上で、他の勤務時間（例えば１日の所定労働時間を５時間とする措置または７時間とする措置、１週間のうち所定労働時間を短縮する曜

令和６年税制改正では、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が「１人当たり１万円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。今回の改正は３月決算法人以外であっても令和６年４月１日以後に支出する接待交際費から適用されます。 　交際費等は原則損金不算入ですが、金額基準を満たす一定の飲食費は交際費等の範囲から除かれ、損金算入が認められます。 見直しの概