7月 29, 2024の記事一覧

政府が掲げる共働き、共育ての推進のため、育児休業給付金の給付率引上げの雇用保険の改正および子育てと仕事の両立を支援する育児時短就業給付（仮）給付が施行されます。（細かい運用等につきましては、随時ご報告致します。） 育児休業給付金の給付率の引上げ　 施行期日:令和７年４月１日 現状・課題 ・育児休業を取得した場合、休業開始から通算180 日までは賃金の67％（手取りで8 割相当）、180 日経過後は

今月は令和６年の通常年末に行う年調減税事務についてご説明させていただきます。 給与の支払者は①令和６年6 月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と②年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（年調減税事務）の２つの事務を行うことになります。 年調減税事務の概要 年調減税事務では、年末調整の際（通常は12