12月 26, 2023の記事一覧

　自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれ、法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には５年間の繰越控除制度が設けられています。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」が新たに創設されています。今月は主要な改正に係る要約をご紹介いたします。 ※法人税 ●賃上

　電子取引データに係る宥恕措置（電子取引データの保存に代えて出力した書面により保存すること）は、R5年12月に廃止され、新たに猶予措置と検索要件不要措置が設けられました。Ｒ６年１月に向けて、「原則通りすべての検索要件を満たして電子取引データを保存(A)」、「検索要件を満たす代わりにダウンロードデータの提示・提出ができるように準備して電子取引データを保存(Ｂ)」するのか、または「電子取引データを保存