お問い合わせ
お問い合わせ
記事一覧
Posts

コラムの記事一覧

人材紹介よもやまばなし（第2回）

国から認定されるホワイト企業（その２） 　前回は、国が認定するホワイト企業の制度として、若者向けのホワイト企業として厚生労働省が認定する「ユースエール制度」をご紹介致しました。 　また幣グループ税理士法人杉田会計アソシエイツのコラム「経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号」でご紹介した女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートしている「子育てサポート企業」を認定する「くるみん認定制度」や女性の

経営財務かわら版 第127号 令和6年2月号

※令和６年税制改正のポイント　資産課税関係 令和6年度税制改正大綱における資産課税関係の改正では、住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長や、法人版及び個人版事業承継税制に係る「特例承継計画」及び「個人事業承継計画」の提出期限の延長が盛り込まれています。また、令和６年１月１日以降、新な居住用の区分所有財産の評価方法（マンション１室の相続税評価方法）が適用されています。 ※直系尊属

中小企業オーナーのためのアセットマネジメント（第１回）

1.タワーマンションについて（相続税評価の改正） 　 弊社はタワーマンションの売買の取り扱いをしており、マンションのご購入を希望されるお客様の中には、 節税効果が期待できるタワーマンションのご購入を検討される方が多数いらっしゃいます。 この節税効果については、評価額と市場価格との乖離が大きいことを従来より指摘されておりましたが、 令和５年の税制改正によって、この節税に対する適正化が令和６年から実施

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　人的資本経営編 第2回

１．人材版伊藤レポートの狙い 2020年9月に経済産業省より「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会報告」（「人材版伊藤レポート」）が発表されました。取り纏め座長の伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長はレポートの中で、「企業価値の主要な決定因子が有形固定資産から無形固定資産に移行し無形固定資産の中でも人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する」と述べ人的資本経営へのシフトを強く求めてい

経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号

　自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれ、法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には５年間の繰越控除制度が設けられています。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」が新たに創設されています。今月は主要な改正に係る要約をご紹介いたします。 ※法人税 ●賃上

経営財務かわら版 第125号 令和5年12月号

　電子取引データに係る宥恕措置（電子取引データの保存に代えて出力した書面により保存すること）は、R5年12月に廃止され、新たに猶予措置と検索要件不要措置が設けられました。Ｒ６年１月に向けて、「原則通りすべての検索要件を満たして電子取引データを保存(A)」、「検索要件を満たす代わりにダウンロードデータの提示・提出ができるように準備して電子取引データを保存(Ｂ)」するのか、または「電子取引データを保存

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　環境経営編 第１回

1. はじめに 　持続可能性やサステナビリティという言葉を聞かない日はないと思います。さらに、SDGs、気候変動、脱炭素やカーボンニュートラル、TCFD、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示など、たくさんのキーワードに、混乱しそうになります。 　このコラムに目を留めて頂いた中小企業経営者のみなさまは、いま、サステナビリティと、どのように向き合っておられるでしょうか。そのお気持ちを代弁すれ

[寄稿]BDO三優ジャーナル 2023. Dec. No.156

本記事はBDO三優ジャーナル 2023. Dec. No.156に寄稿させていただきました内容です。 最近の日本経済の現況と本年度株主総会のサステナビリティ開示について ー資料の電子開示からガバナンス強化までー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 　内閣府が2023年9月8日に公表した’23年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質（物価変動の影響を除いた）の季節調整値で前期比1.

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　人的資本経営偏 第１回

1. 何故人的資本経営が求められているのか 　ここ２～３年、企業経営におけるキーワードとして「人的資本経営」がクローズアップされています。新聞・経済誌・インターネット等の媒体において「人的資本経営」というワードがあふれています。上場会社においては有価証券報告書において非財務情報として人的資本経営関連情報の開示が求められています。また、女性活躍推進法を始めとした法令においても企業経営における人的資本

人材紹介よもやまばなし（第1回）

こちらのコラムでは、求人企業様や求職者様のお役に立てるような人材紹介に因んだ情報をご紹介させていただこうと思います。 　第1回は、国が認めた「ホワイト企業」制度のお話です。 国から「ホワイト企業」と認定される制度があるのをご存知ですか？ 　日本では少子高齢化の進展に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続いていることは皆様ご承知のことと思います。 　このことは企業の採用活動にも大きな影響
  • カテゴリ一覧

BDO三優ジャーナル (11) CMCアセットマネジメント (2) CMCコンサルタンツ (5) CMCビジネスコンサルティング (10) CMC国際コンサルタンツグループ (9) コラム (54) セミナー (8) メディア (3) 寄稿 (8) 未分類 (1) 杉田会計アソシエイツ (26)

お気軽にお問い合わせください
お問い合わせフォーム

03-5322-3592

受付時間 9:30-17:30 [土・日・祝日を除く]
サイトマップ
グループ企業

〒163-0644 東京都新宿区西新宿１丁目２５‐１　新宿センタービル４４階

Shinjuku Center Bldg.44F 1-25-1 Nishishinjuku Shinjuku-ku, Tokyo, 163-0644, JAPAN

Copyrights(C) 2023 CMC Consulting Group All Rights Reserved.