CMCビジネスコンサルティングの記事一覧

１．前回の振り返り 前回（第６回）は、中小企業における人的資本経営の重要ポイントとして①経営トップにおける社員に対する人間観　②動的人材ポートフォリオについて解説しました。 今回から中小企業における人的資本経営の実践ステップについて、①現状把握　②人材戦略の構築　③人事施策の構築　④人事施策実践　⑤モニタリング　⑥育成・処遇への反映　⑦経営実績へのインパクト検証の順で解説していきます。 ２．現状把

１．前回の振り返り 前回（第5回）は、「コーポレートガバナンス・コード」（2021年東証改定）、「人的資本可視化指針」（2022年内閣官房）、「有価証券報告書における人的資本経営における開示」（2023年内閣府令）により人的資本経営への取組み強化が主に東証上場企業に求められていることについて解説しました。しかしながら、人的資本経営の重要性は上場企業などの大手企業に限られたものではありません。 今回

１．前回の振り返り 前回（第4回）は、人材版伊藤レポートにおける「5つの共通要素」の実務対応ポイントについて解説致しました。今回は、人的資本経営に関する情報開示について解説します。 ２．政府における人的資本経営情報開示の動き (1)人的資本可視化指針（2022年） 経済産業省の諮問機関から2020年「人材版伊藤レポート」、2022年「人材版伊藤レポート2.0」が公表されて以降「人的資本経営」の方向

１．前回の振り返り 　前回（第3回）は、人材版伊藤レポートにおける「3つの視点」の実務対応ポイントについて解説致しました。今回は「5つの共通要素」の実務対応ポイントについて解説します。 ２．5つの共通要素の実務対応ポイント (1)動的な人材ポートフォリオ ①期待人材像の明確化 　中長期経営目標を達成するために必要となる人材像（質・量）を鮮明に描くことを求めています。中長期の数値計画は策定しているが

企業と自然の「境界」について － TCFDとTNFDの違いと筆者の雑感 サステナビリティ経営に関する本コラム「経営環境」編は、最終回の第３回を迎えました。今回のコラムでは、「サステナビリティをめぐる企業と自然との接点または境界」が、変化していることについて述べたいと思います。 1.温室効果ガスの排出量把握に関わる「境界」－Scope3を含むサプライチェーン排出量 気候変動に関する情報開示の取組(T

SDGsとサステナビリティ経営を実践するハードルと解決の糸口 SDGsの17の目標を描いたアイコンを目にしない日はないほど、SDGsが身近にあります。 SDGsの解説は、様々な書籍や記事に掲載されており、本稿で詳細は述べませんが、その「S」、「サステナビリティ（持続可能性）」を筆者の言葉で平たく言えば、「自分たちの子供や孫やその先の世代まで、健やかに住み続けられる我が家として、この地球を残そう」と

１．人材版伊藤レポートの狙い 2020年9月に経済産業省より「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会報告」（「人材版伊藤レポート」）が発表されました。取り纏め座長の伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長はレポートの中で、「企業価値の主要な決定因子が有形固定資産から無形固定資産に移行し無形固定資産の中でも人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する」と述べ人的資本経営へのシフトを強く求めてい

1. はじめに 　持続可能性やサステナビリティという言葉を聞かない日はないと思います。さらに、SDGs、気候変動、脱炭素やカーボンニュートラル、TCFD、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示など、たくさんのキーワードに、混乱しそうになります。 　このコラムに目を留めて頂いた中小企業経営者のみなさまは、いま、サステナビリティと、どのように向き合っておられるでしょうか。そのお気持ちを代弁すれ

1. 何故人的資本経営が求められているのか 　ここ２～３年、企業経営におけるキーワードとして「人的資本経営」がクローズアップされています。新聞・経済誌・インターネット等の媒体において「人的資本経営」というワードがあふれています。上場会社においては有価証券報告書において非財務情報として人的資本経営関連情報の開示が求められています。また、女性活躍推進法を始めとした法令においても企業経営における人的資本