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[寄稿]BDO三優ジャーナル 2024. Feb. No.157

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Feb.No.157に寄稿させていただきました内容です。 新年度の日本経済の動向と日本企業の課題 ー自然関連財務情報開示はどうなる?ー 三優監査法人 名誉会長 杉田 純 内閣府が昨年12月8日に公表した2023年7 ~ 9月期の国内総生産 (GDP)の改訂値は、実質の季節調整値が前期比0. 7 %減、年率換算で2. 9 %減であった。マイナス成長は 3四半期ぶ

人事労務かわら版 令和6年3月号

人事・労務、助成金等のご案内 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業というで週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和６年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。 Q.適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・

経営財務かわら版 第128号 令和6年3月号

「令和６年度税制改正の大綱」においてい税制改正の内容が決定され、改正案が成立し施行された場合には、令和６年分の所得税について定額減税が実施されることになります。この場合、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。今月は、定額減税の方法と交際費から除外される飲食費に係る見直しについてご説明致します ※給与担当者が行う月次減税事務の手順 ①控除対象者

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　経営環境編　第2回

SDGsとサステナビリティ経営を実践するハードルと解決の糸口 SDGsの17の目標を描いたアイコンを目にしない日はないほど、SDGsが身近にあります。 SDGsの解説は、様々な書籍や記事に掲載されており、本稿で詳細は述べませんが、その「S」、「サステナビリティ（持続可能性）」を筆者の言葉で平たく言えば、「自分たちの子供や孫やその先の世代まで、健やかに住み続けられる我が家として、この地球を残そう」と

人材紹介よもやまばなし（第2回）

国から認定されるホワイト企業（その２） 　前回は、国が認定するホワイト企業の制度として、若者向けのホワイト企業として厚生労働省が認定する「ユースエール制度」をご紹介致しました。 　また幣グループ税理士法人杉田会計アソシエイツのコラム「経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号」でご紹介した女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートしている「子育てサポート企業」を認定する「くるみん認定制度」や女性の

経営財務かわら版 第127号 令和6年2月号

※令和６年税制改正のポイント　資産課税関係 令和6年度税制改正大綱における資産課税関係の改正では、住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長や、法人版及び個人版事業承継税制に係る「特例承継計画」及び「個人事業承継計画」の提出期限の延長が盛り込まれています。また、令和６年１月１日以降、新な居住用の区分所有財産の評価方法（マンション１室の相続税評価方法）が適用されています。 ※直系尊属

中小企業オーナーのためのアセットマネジメント（第１回）

1.タワーマンションについて（相続税評価の改正） 　 弊社はタワーマンションの売買の取り扱いをしており、マンションのご購入を希望されるお客様の中には、 節税効果が期待できるタワーマンションのご購入を検討される方が多数いらっしゃいます。 この節税効果については、評価額と市場価格との乖離が大きいことを従来より指摘されておりましたが、 令和５年の税制改正によって、この節税に対する適正化が令和６年から実施

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　人的資本経営編 第2回

１．人材版伊藤レポートの狙い 2020年9月に経済産業省より「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会報告」（「人材版伊藤レポート」）が発表されました。取り纏め座長の伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長はレポートの中で、「企業価値の主要な決定因子が有形固定資産から無形固定資産に移行し無形固定資産の中でも人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する」と述べ人的資本経営へのシフトを強く求めてい

経営財務かわら版 第126号 令和6年1月号

　自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれ、法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には５年間の繰越控除制度が設けられています。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」が新たに創設されています。今月は主要な改正に係る要約をご紹介いたします。 ※法人税 ●賃上

経営財務かわら版 第125号 令和5年12月号

　電子取引データに係る宥恕措置（電子取引データの保存に代えて出力した書面により保存すること）は、R5年12月に廃止され、新たに猶予措置と検索要件不要措置が設けられました。Ｒ６年１月に向けて、「原則通りすべての検索要件を満たして電子取引データを保存(A)」、「検索要件を満たす代わりにダウンロードデータの提示・提出ができるように準備して電子取引データを保存(Ｂ)」するのか、または「電子取引データを保存
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