お問い合わせ
お問い合わせ
記事一覧
Posts

管理者システムの記事一覧

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点　人的資本経営編　第5回

１．前回の振り返り 前回（第4回）は、人材版伊藤レポートにおける「5つの共通要素」の実務対応ポイントについて解説致しました。今回は、人的資本経営に関する情報開示について解説します。 ２．政府における人的資本経営情報開示の動き (1)人的資本可視化指針（2022年） 経済産業省の諮問機関から2020年「人材版伊藤レポート」、2022年「人材版伊藤レポート2.0」が公表されて以降「人的資本経営」の方向

人事労務かわら版　令和6年8月号

R6年5月31日に交付された育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正のポイントをご説明します。 1柔軟な働き方を実現するための措置 ⑴子が３歳になるまでの両立支援の拡充 〇テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。 〇短時間勤務制度について、１日６時間とした上で、他の勤務時間（例えば１日の所定労働時間を５時間とする措置または７時間とする措置、１週間のうち所定労働時間を短縮する曜

経営財務かわら版　第133号　令和6年8月号

令和６年税制改正では、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が「１人当たり１万円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。今回の改正は３月決算法人以外であっても令和６年４月１日以後に支出する接待交際費から適用されます。 　交際費等は原則損金不算入ですが、金額基準を満たす一定の飲食費は交際費等の範囲から除かれ、損金算入が認められます。 見直しの概

人事労務かわら版　令和6年7月号

政府が掲げる共働き、共育ての推進のため、育児休業給付金の給付率引上げの雇用保険の改正および子育てと仕事の両立を支援する育児時短就業給付（仮）給付が施行されます。（細かい運用等につきましては、随時ご報告致します。） 育児休業給付金の給付率の引上げ　 施行期日:令和７年４月１日 現状・課題 ・育児休業を取得した場合、休業開始から通算180 日までは賃金の67％（手取りで8 割相当）、180 日経過後は

経営財務かわら版　第132号　令和6年7月号

今月は令和６年の通常年末に行う年調減税事務についてご説明させていただきます。 給与の支払者は①令和６年6 月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と②年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（年調減税事務）の２つの事務を行うことになります。 年調減税事務の概要 年調減税事務では、年末調整の際（通常は12

【寄稿】BDO三優ジャーナル　2024.Aug.No,160

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Aug.No,160に寄稿させていただきました内容です。 最近の日本経済の動向と日本企業の経営課題 ー資本収益性重視経営の課題ー 三優監査法人名誉会長杉田純 内閣府は5月16日に’ 24年1 ~ 3月期の国内総生産(GDP)速報値を公表した実質の季節調整値は前期比0. 5 %減、年率換算で2. 0 %減と2四半期ぶりのマイナス成長となった。これは品

【寄稿】BDO三優ジャーナル　2024.Jun.No,159

本記事はBDO三優ジャーナル2024.Jun.No,159に寄稿させていただきました内容です。 「最近の日本経済の動向と日本企業の経営課題」 ―本年度株主総会開催の留意事項― 三優監査法人名誉会長杉田純 　日本経済の2024年1月~ 3月期の実質GDP (国内総生産)について、日本経済研究センターは民間ェコノミストの経済見通しを公表した( ‘ 24 年3月18日、日本経済新聞調査)。民

セミナーのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　

緊急セミナー　―ChatGPTに会計事務所はどう向き合うべきか― テーマ ChatGPTに会計事務所はどう向き合うべきか 開催日 2024年6月26日　16：00～18：00 セミナー概要 第1部 中小企業経営の成長戦略・革新の方向性 ―激変する経営環境に対応して新たなる成長を目指す― 講師：CMCICG会長　杉田　純 第2部 ChatGPTとは ―会計事務所はどう付き合うべきか・その留意点まで―

人事労務かわら版　令和6年6月号

顧客等からの暴行、脅迫、暴言、不当な要求等のカスタマーハラスメント被害は大きな社会問題となっています。昨年の9月に厚生労働省は「心理的負荷により精神障害の認定基準」を改正し、カスタマーハラスメントを追加しました。“カスハラ”については企業そして社会全体の関心が高まっています。 今月は、企業の従業員に対する安全配慮義務の点から、カスハラをご説明します。 〇カスタマーハラスメントとは 顧客等からのクレ

経営財務かわら版　第131号　令和6年6月号

６月支給の給与から定額減税の処理が始まっています。給与担当者の方々の負担・不安も大きいと思われます。 今月は、国税庁の定額減税Q＆Aより、ご質問が多い内容を記載させていただくともに、年末にはどのような処理が必要かをご案内いたします。 給与の支払者は ①令和６年6月１日以後に支払う給与等（賞与を含みます）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と ②年末調整の際、年
  • カテゴリ一覧

BDO三優ジャーナル (11) CMCアセットマネジメント (3) CMCコンサルタンツ (5) CMCビジネスコンサルティング (10) CMC国際コンサルタンツグループ (9) コラム (55) セミナー (8) メディア (3) 寄稿 (8) 未分類 (1) 杉田会計アソシエイツ (26)

お気軽にお問い合わせください
お問い合わせフォーム

03-5322-3592

受付時間 9:30-17:30 [土・日・祝日を除く]
サイトマップ
グループ企業

〒163-0644 東京都新宿区西新宿１丁目２５‐１　新宿センタービル４４階

Shinjuku Center Bldg.44F 1-25-1 Nishishinjuku Shinjuku-ku, Tokyo, 163-0644, JAPAN

Copyrights(C) 2023 CMC Consulting Group All Rights Reserved.