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総務部発。素人ながら調べてみました

このブログは、総務担当者が日々の業務中に生じた疑問点を専門家に監修してもらいつつも、あくまでも簡単にゆるーく解説していくシリーズです。様々なテーマを取り上げていきます。 相続税は、すべての相続に対して発生するわけではありません。 〈相続した財産額の合計が基礎控除額※以下の場合は相続税は掛かりません〉 ※基礎控除額とは 　3,000万円＋(600万円×法定相続人の数) －子供(法定相続人)2名の場合

コラム　育児・介護休業法改正とは(第3回)

令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、前回のコラムでご案内している通り令和４年４月１日から段階的に施行されています。　今回は、令和4年4月1日、令和4年10月1日の施行に続き、３段階目である令和５年４月１日に施行された改正点を説明します。 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主は、毎年少なくとも１回、男性労働者の育児休業の取得の状況を公表しなければなりません。 育児休業の取得の状況とは、

人事労務かわら版　令和6年10月号

令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が「51～100人」の企業等で働くパート・アルバイト従業員の社会保険加入が義務化されます。 ※加入となる対象者の要件 ①週の所定労働時間が20時間以上　  　②所定内賃金が月額8.8万円以上 ③２か月を超える雇用見込みがある   　④学生ではない ※これまでの経緯 平成28年年10月に従業員501人以上の企業が対象となった際は

経営財務かわら版　第135号　令和6年10月号

各府省庁の令和７年度税制改正要望が８月末で締め切られました。賃上げの拡大に向けた生産性向上や、子育て世帯への優遇策に重点が置かれ、高齢化を背景に物価高が続くなか、長期的な資産形成を支える少額非課税制度（NISA）の投資対象の拡大が年末にかけて議論される見通しです。各省庁の主な税制改正要望をご紹介します。 ※産業用地整備促進税制の創設 ・産業用地に対するニーズが高まる中で用地整備を迅速化するため、自

中小企業におけるサステナビリティ経営の留意点 人的資本経営編　第6回

１．前回の振り返り 前回（第5回）は、「コーポレートガバナンス・コード」（2021年東証改定）、「人的資本可視化指針」（2022年内閣官房）、「有価証券報告書における人的資本経営における開示」（2023年内閣府令）により人的資本経営への取組み強化が主に東証上場企業に求められていることについて解説しました。しかしながら、人的資本経営の重要性は上場企業などの大手企業に限られたものではありません。 今回

コラム　育児・介護休業法改正とは(第2回)

令和４年４月１日の施行により、育児休業に関する制度、申出先、育児休業給付に関すること、社会保険料の取扱いについて周知し、休業の取得意向の確認を個別に行うことが必要になりました。 今回は、令和４年10月１日施行の制度の確認をしていきます。 〇新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が創設されました。 「産後パパ育休」については、新たに導入されたということで注目されますが、改正前の育児休業制度でも

コラム　育児・介護休業法改正とは(第1回)

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７年４月１日から段階的に施行される予定になっています。当該改正法は、令和７年４月１日から段階的に施行されます。改正の概要は以下のとおりです。 　１　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 　２　育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 　３　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制

人事労務かわら版　令和6年9月号

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、 ①フリーランスの方との企業などの発注事業者の間の取引の適正化 ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。 同法は、大きくわけて⑴下請法と同様の規制と、⑵労働者類似の保護の二つの部分に分けられます。 【下請法と同様の規制】 ①契約条件明示義務 業務委託を

経営財務かわら版　第134号　令和6年9月号

国税庁から、令和５年度税制改正に対応した質疑応答事例として「相続税及び贈与税当に関する質疑応答事例（令和５年度税制関係）について（情報）（資産税課税課情報第12号）」が公表されました。今回の質疑応答事例は、令和５年度税制改正で行われた次の①及び②の事項を中心に取りまとめられています。 ①相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係 相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間を

中小企業オーナーのためのアセットマネジメント（第２回）

前回（第１回）は、タワーマンションに係わる税制改正について解説致しました。今回は、オフィスの区分所有への投資について解説致します。 〇オフィスの区分所有建物への投資について 【１】区分所有建物について （１）区分所有建物の要件 区分所有建物とは、建物の中で複数に区分され、各戸が独立して住居・店舗・事務所・倉庫等の用途で構成されている建物のことです。 区分所有建物となるためには、次の要件を満たす必要
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